土地売却の時の費用にはどんなものがあり、どのくらいかかるのでしょうか?土地売却の費用はそれぞれのケースでの項目の洗い出しが重要

土地を売却する時の費用は基本的には次の1.から3.がかかってきます。4.ではその他にかかってくる場合がある費用について述べていきます。

1.仲介手数料

不動産の取引をするときには不動産業者の仲介が必要となってきます。不動産業者を介さない売買も可能ですが、売主も買主もトラブルが起きることなく法律にのっとった売買契約を成立させるためにこの仲介料が発生します。

仲介手数料は宅建業法で不動産業者が受領できる上限が定められていますが、不動産売買の金額に応じて決まり、具体的には以下のような計算方法で出していきます。

(契約時の売買金額×3%+60,000円)+消費税

なお、土地の売買代金の消費税は非課税ですが、土地売買の仲介手数料には消費税が課税されますので注意が必要です。

2.印紙税

不動産を売却するときには、売買契約を交わし契約書を作成しますが、この契約書にかかる税金は印紙を貼ることで税金を納めることになっています。

この印紙税の負担ですが、一般的には売買契約書は2通作成し売主と買主がそれぞれ保管しますので、両者が1通ずつに印紙を貼ります。

また契約書の原本をコピーし売主が保管することで契約書を1通だけ作成し、買主だけが印紙を貼ることもできます。印紙税の計算方法は以下の通りです。

(売買金額1,000万円以上5,000万円未満)10,000円×2枚=20,000円

3.抵当権抹消登記費用

売却する土地に抵当権が設定されている場合でローンが残っているとき、売主はこの抵当権の当期を抹消する必要があります。

ここでは、抹消のための「登録免許税」と「司法書士の書類作成」に対する費用がかかります。

(登記費用=登録免許税1,000円+司法書士報酬<10,000円~30,000円>+司法書士の実費)

実費とは事前調査や書類送料などの料金がかかる場合に発生するものです。また、売主の登記内容に住所や氏名の変更があった場合には、住民票や、戸籍謄本などの変更証明書を取得することが必要となります。

そして変更した内容につき登記が必要となり、それぞれに司法書士報酬+登録免許税が加算されます。

4.その他

譲渡税がかかる場合がありますが、これは土地売却により売主が利益を得た場合、それを通常の所得以外の臨時所得として申告し納税する必要があります。

この所得によってかかってくる税金は、所得税、住民税、復興特別所得税となります。これは売主が保有していた期間によって税率が変わります。

また測量費用がかかる場合がありますが、これは測量図が古い場合やない場合、あるいは実際に境界線が明確になっていない場合などです。

このように土地の売却時にもさまざまな費用がかかり、その土地の状況によって変わってきますので、まずは必要な費用項目の洗い出しをしましょう。

土地売却をするときにかかる税金には、必ずかかる印紙税と、利益が発生した場合のみかかる、所得税と住民税がある。

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