土地を売却するとき、固定資産税を負担するのは買主と売主のどちらでしょうか?土地売却時の固定資産税は契約上の定めとして期間按分して決めることだった.txt

不動産の固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点の登記簿に登記されている所有者ですが、年の途中で売買された場合の負担者は誰なのでしょうか。

例えば10月1日に売買された場合、納税義務者はその年の1月1日の所有者である売主ですが、自分が売ったあとの期間分まで負担したくないものです。

また、買主の言い分としては、その年の納税義務者は売主なのだから売主が払うべきだとなります。このどちらが負担するかという点については、法律上の定めはありません。

買主が負担する分がある場合は、売買契約時に固定資産税の負担分として上乗せする分を明記して売買代金を定めるのが一般的です。

買主は固定資産税負担分を支払ったとしても、それは納税しているわけではなく売買代金の一部であり、あくまでも納税義務者である買主が実質的に売主に負担してもらって支払っているのです。

では、どのようにしてこの負担割合を決めるのでしょうか。一般的には期間按分です。1月1日を起算日とした場合の、先ほどの10月1日で売買される事例では、1月1日から9月30日までの分は売主負担、10月1日から12月31日の分は買主負担となります。

年額の固定資産税が仮に12万円だったとすると、売主は12万円×273日/365日の89.754円、買主負担は12万円×92日/365日の30,246円となります。

ところで、起算日については、税法に準拠した1月1日の場合と、行政の年度に準拠した4月1日とする場合があります。実際に固定資産税の支払い通知が所有者に送られてくるのは4月から5月であるのです。

これは、どちらが正しいということはなく契約によって定めますが、仲介に入る不動産屋が主導で決まっていくケースが多いです。

ただし、起算日をいつにするかによって、売主、買主の負担分は大きく変わってきます。契約上の定めなので、もし不利な場合は起算日の変更を交渉することもできますが、どちらに収まるかはその契約でどちらが実態として有利かということも影響してきます。

いずれにしても、固定資産税の精算に関する考え方と計算方法をよく理解したうえで、契約条件の詰めを行っていくのがよいでしょう。

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